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離婚に必要な事由


離婚に必要な5つの事由

離婚に必要な事由は下記の5つの離婚原因に分類されます。
1.不貞行為
2.悪意の遺棄
3.3年以上の生死不明
4.回復の見込みがない強度の精神病
5.その他の婚姻を継続しがたい重大な事由


不貞行為

不貞行為とは性的関係を伴ったいわゆる浮気や不倫のことです。
一時的なものか継続しているかを問わず、1度でも肉体関係があれば不貞行為となります。
また愛情の有無も関係ありません。


悪意の遺棄

悪意の遺棄とは協力・扶助.・同居といった夫婦間の義務をギャンブルに興じて働かない・生活費を渡さない・勝手に家を出てしまったなど、故意に果たさない行為の事です。

しかし1~2ヶ月程度では悪意の遺棄とは言えません。
悪意の遺棄には相当期間少なくとも数ヶ月または10ヶ月継続していることが必要です。


3年以上の生死不明

3年以上に渡り配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。
単なる行方不明でなく、死亡している危険性が高い失踪の場合に生死不明となります。
7年以上の場合には家庭裁判所に失踪宣告を申し立てる事が出来ます。
確定すると配偶者は死亡したものとみなされ離婚が成立します。


回復の見込みがない強度の精神病

配偶者が精神病になったという理由だけでは認められません。
医師の診断(場合によっては専門医の鑑定が必要)やそれまでの介護や看護の状況、
さらに離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官が判断します。
 


以上の4つの離婚原因については、たとえこれに該当しても裁判官の裁量により、離婚が認められない場合があります。
 


その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

夫婦関係が破綻しその回復の見込みがない場合、つまり相手方に対する愛情を喪失し、顔を見るのも嫌と感じるようになった場合です。

例えば、下記の事由が挙げられます。
・暴力・虐待(DV)・虐待
・犯罪行為
・浪費癖・勤労意欲の欠如
・性的異常・性交拒否
・性格の不一致
・配偶者の親族との不和 など。

これらの事情に加えて、2~3年程度の別居があれば離婚が認められやすいですが、特に実務では、別居期間が重視されます。

※上記に当てはまる場合にも離婚が認められないケースもあるため専門家への相談が必要です。

ぜひお気軽にご相談ください!



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