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公的扶助


公的扶助について

離婚して母子家庭になった場合、経済的に苦しい状況に陥ることは多いです。
経済的に苦しい方を守る、救うために国や自治体では、母子家庭や父子家庭が受けられる公的援助を設けています。

市区町村役場や福祉事務所などに問い合わせを行い、公的援助を利用することは重要な事柄です。
上手に活用し、苦しい生活から脱却しましょう。

公的援助は、市区町村によって異なり、所得によってもらえる援助ともらえない援助があるため、詳細は市区町村役場の窓口に問い合わせをしてください。

ここでは目安として記載させて頂きます。


児童扶養手当

対象者としては、母や父母以外のものに養育されている児童のうち、18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの間にある者となります。(※2007年3月末現在、95万5741人が受給しています)
児童1人:月額4万1720円
児童2人:月額4万6720円
児童3人:月額4万9720円
以後、児童が1人増えるごとに月額3000円追加


児童育成手当

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童」を扶養する母子・父子家庭に対し、児童1人につき月額13,500円の育成手当てが支給されます。
 
母子福祉資金とは、現在住んでいる都道府県に6ヶ月以上居住し、20歳未満の子を扶養している母子家庭に対し、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。
利子と償還(返済)期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子~3%の低金利で資金を借りられ、3~20年で返済を行います。


税の減免

母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。


ひとり親家族等医療費助成

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童」を扶養する母子・父子家庭の親子に対し、医療保険の自己負担費が免除されます。
 
ひとり親家庭のホームヘルプサービスとは、義務教育修了以前の子がいる母子・父子家庭に対し、ホームヘルパーを派遣するサービスです。
病気などの理由により、日常生活に支障をきたしている場合に利用できます。
また、所得に応じて派遣費用が異なります。


ひとり親家庭休養ホーム

母子・父子家庭のレクリエーションと休養のために、指定された国民宿舎などの宿泊施設やレジャー施設の利用料の全額又は一部を助成する制度です。


上下水道の減免

生活保護や児童扶養手当を受給している世帯は、基本料金や料金の一部が免除されます。


JR通勤定期券の割引

生活保護や児童扶養手当を受給している場合、JRの通勤定期乗車券が3割引で購入できます。


公営交通の無料パス

生活保護や児童扶養手当を受給している場合、公営交通の料金が無料や割引になります。



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